top of page

【800万円以下の売買は仲介手数料が最大30万円(税抜)20240701~】

更新日:7月14日

昨日メールにて全宅連宅建協会様より不動産仲介料変更の案内が届きました!

今までは不動産売買に於きまして400万円以下の案件は18万円(消費税別)で売主様のみ対象という特例措置の内容でしたが、2024年7月1日からは低廉な空き家等の売買で800万円以下について最大30万円(税抜)手数料で売主様買主様の両方に対して請求できるようになるようです!

尚、800万円越えの場合には従来通り3%+6万円の消費税となります!

また、現在既にお預かりの案件は、既に不動産売買契約締結案件を除き(もめる原因かと思いますので)、更新時に売主様買主様同意の上変更可能とのことです!これは、不動産業にとっては大変ありがたいこと⁉ですが、よくよく考えれば自然な流れなのかもしれません!日本が現在直面している空き家問題や地方エリアによる需要問題による不動産の下落がそこには大きく影響しており、成功報酬である仲介料が稼ぎの主である不動産業者としては、地方のエリアの案件は、移動や調査や案内で従来の仲介手数料では赤字になると判断した場合、あまり扱いたくないということが顕著になり、ますます空き家問題の是正にはつながらないことも予想されますので正直なところ致し方ない部分もあることでしょう!しかし私共不動産業者も冷静に判断しなくてはならないことは、空き家の増加スピードが思った以上に速く、エリア供給過多、需要無しエリアが鮮明になってきており、市町村によっては不動産業者がいないエリア(商売が成り立たないエリア)等もすでに存在しているように、どちらにしても不動産自体が首都圏以外に於いては下落相場↓に向かっていることが明確になり、今回の仲介手数料の対策として如実に現れ、業者としては両手を挙げて大喜びできる内容でもなくなってきたということです!

今後、将来において売却されるご予定のお客様は、一刻も早い売却が望ましいことではありますが、ここ日本では、相続してすぐの売却では、ご先祖様に申し訳ない!とかせめて初盆、一周忌、3回忌を終わらして気持ちの整理ができてからとお考えになられるお客様のお気持ちも、私自身も意外とどちらかといえば、そのような節目を大事にする方ですので皆様のお気持ちにも同感ですが、今後日本を取り巻く環境に於いてはそれが時として売却時期を逃す一因ともなる気もいたしております!

何となくですが、今年の9月以降はかなり厳しい状態に私共不動産や建設業界が直面してくるのは間違いない気もしております!解決策はズバリ!

買主様を本来の希望エリアを変更してまでも引き寄せられるような需要が出てくる価格帯まで値下げするほかに方法はないかと思います!あまりに安い場合には賃貸にし収益物件に変更しお金を生み出す不動産商品に切り替える必要も対策の一つでしょうか!

買主様優先市場はもうすぐそこまで来ております!

とにかく対策を急ぎましょう!


雨上がりの右肩上がりの虹です!縁起ものです!少し短いですが(笑)

あれれ、上空に写る白い円盤はUFOですかね⁉(笑)




Comments


bottom of page